リフォーム事業経営コンサル

■ リフォーム事業 経営コンサルとは

リフォーム事業に取り組んでいても利益が残っていない企業や、これからリフォーム事業の参入を検討されている企業に対し、利益体質に経営して頂くコンサルティングです。

リフォーム事業で最も大切なのは(人材)ではなく「人財」ですが、経費の中で最も大きなウエイトを占めるのも人件費です。限られた人件費の中で、社員がやる気になる給与形態やインセンティブの設定から、戦略や戦術に応じた広告費や固定費の配分に至るまでを強力にサポート致します。

利益体質、且つ健全なリフォーム事業を経営するには、「粗利の20%を利益」にする仕組みの構築が重要です。

■ 粗利の20%を利益にするリフォーム経営

粗利の20%を利益にするリフォーム経営には、大きく分けて、人件費約50%・広告費約15%・固定費約15%に設定する事が重要です。

例えば人件費ですが、粗利100万円/月を獲得した社員の給与を約43万円に設定した場合、約43万円の約30%(約13万円)が社会保険料になります。その場合、会社側が約半額負担だとすると、約6.5万円(約13万円÷2)が加算され、約43万円+約6.5万円で約50万円=最大の人件費約50%になります。

ところが、従業員の発注ミスや元請責任のクレーム、更には、月額100万円の粗利が獲得できない社員等を想定すれば、最大を固定給で支払う事はできません。とはいえ、結果を出している従業員にとっては、給料が安いとモチベーションが上がらない為、社員がやる気を出す給与形態にする必要があります。

そこで、リフォーム事業の最良な給与形態は、地域性や過去の実績を考慮した固定給(役職手当含む)+獲得した粗利に対するインセンティブです。粗利の20%を利益にするリフォーム経営には、人件費約50%・広告費15%・固定費15%の経費分配が望ましいです。

■ 粗利の20%を利益にするリフォーム組織

粗利の20%を利益にするリフォーム組織は、バックヤード(管理職・事務員・施工管理など)1割体制です。

例えば、50人の組織ならバックヤードは5名、100人の組織ならバックヤードは10名ということになります。因みに、正社員1名に対しアルバイト2名は約同額の経費なので、正社員に限らずアルバイトの採用も重要なポイントです。

リフォーム事業の組織にバックヤードは絶対に必要な存在ですが、間接的に利益をもたらしても、直接的に利益はもたらしません。粗利の20%を利益にするリフォーム事業の組織は、バックヤード1割体制です。

★サポート内容

●組織改善構築サポート

●給与形態改善サポート

●コスト改善サポート

●採用サポート

●戦略戦術等のマーケティングコンサル etc

※サポート内容は、クライアントごとのフルオーダーメイドになります。