請負いだけのリフォーム会社(一般的なリフォーム会社)でも、そうある事ではありませんが、危機管理は重要です。

特に、皆様が既存事業(不動産仲介業)にリフォーム事業を取り入れた場合、その可能性は一層低くなります。

しかし、そこに大きな落とし穴があります。

皆様のお客様との付き合いは、大半が物件探しからです。

その為、そのお客様がリフォームする時は、自社で仲介した物件が大半です。

その点、請負だけのリフォーム会社の案件と違い、中古仲介リフォームは非常に管理しやすいのですが、注意力が散漫になるという事も言えます。

例えば、リフォームの近隣挨拶時に、近隣の方から「うちの家も見てほしい。」といって、現調を頼まれる事があります。

大半の社員は、新たな引き合い案件として上司に報告します。

ところが、ごくごく一部の極めて悪党な社員ならどうでしょう。

それを報告せずに勝手に契約して工事まで終わらせ、代金を着服した場合、皆さんは気付く事が出来ますか?

「内の社員に限って、そんな事はしない。」と思われる社長さんがほとんどでしょう。

確かに、そんな悪党な社員は、ごくごくマレです。

ただ、社員を信頼しても信用してはならないというように、念にはねんをです。

全てお伝えすると長くなるので、簡単に3つだけポイントをお伝えします。

1.請負契約書や注文書は、勝手に持ち出せないようにする。

2.職人さんに対し、担当者の他に、上司や社判が無い発注書は無効と取決めしておく。

3.領収書を発行する際は、上司や社判が無ければ発行できない規則にしておく。

これを規則にしても、かいくぐる悪党は居ますが、ずいぶんと可能性は低くなります。

まだまだ心配という方は他にも方法がございますので、その時はご相談下さい。

もしも、何の規則も設けていないのであれば、最低限、先ずは上記の3つを設けるようにして下さい。

不動産会社の為のリフォームコンサルティング会社として、何かのお役に立てれば幸いです。

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