業界によって粗利率は様々ですが、リフォーム業は、粗利の17%~20%(売上の約5%)を目安にして下さい。

例えば、飲食などは、原価率が30%~40%なので、粗利率は60%~70%です。

そして、その20%を利益にするという事です。

また、皆様のような不動産仲介業は、損益分岐点を超えた売上=粗利=利益になります。

例えば、営業マン5人に事務員2名の組織形態の場合、損益分岐点を800万円/月~900万円/月と仮定します。

そこで、1200万円/月の売上があった場合、粗利は400万円/月~300万円/月になります。

そして、皆様の場合、それがそのまま利益です。

これがリフォームの場合、冒頭の内容に当てはめると下記のようになります。

売上5000万円/月の粗利率30%で粗利額が1500万円/月、その17%~20%が利益の目安なので、255万円/月~300万円/月という事になります。

会社の規模が大きい所は売上ベースの方が分かりやすいと思いますが、それで見ても、おおよそ売上の約5%くらいになります。

なので、既にリフォーム業を取り入れている社長様や、これから取り入れようとお考えの経営者様は、上記の数字を経営の目安にして頂ければと思います。

ただ、実際問題、本業一本でこれらの数字を残せていないリフォーム会社の方が多い事は確かです。

売上の2%~3%、時には1%という会社もあります。

それには様々な要因がありますが、1つは本業一本なので、固定費(物件費)が大きなウエイトを占めてます。

これについては、過去の動画でもお話させて頂いたように、皆様(不動産仲介会社)は既存ビジネスと共有できるので、相当なメリットだとお伝えしました。

とはいえ、単独で粗利の17%~20%(売上の約5%)が残せるように経営すれば、更に皆様の利益は増えます。

そこで、次に大きなウエイトを占めるのが人件費です。

特に、給与やインセンティブの割合を低くするという事ではありません。

むしろ、他社よりも少しでも高い方が良い人材が確保できる確率も上がりますので、そこは削減しない方が良いです。

では、どうやって?という事ですが、組織形態です。

それについては、このチャンネルの以降の動画でお話させて頂きたいと思います。

不動産会社・リフォーム会社の為のリフォーム事業コンサルティング会社として何かのお役に立てれば幸いです。

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弊社は既にリフォーム業を営まれている、または、これからリフォーム事業に参入を検討されている不動産会社様、並びに本業でリフォーム会社を経営されている経営者様の為の、リフォーム事業・リノベーション事業に特化した営業経営コンサルティング会社です。

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