リフォーム事業で、パートナー業者や下請とのトラブルの内容は様々です。

ただ、中でも多いのは金銭トラブルです。

これは、リフォーム事業に限った事では無いかもしれませんが、お金のトラブルは多いです。

大抵トラブルになるケースは、こんな感じです。

元請が発注金額を曖昧にした状態で口頭で依頼する場合です。

しかも、作業内容も口頭や簡単なメモ書きだけ、といったパターンです。

そりゃ、モメますよね?(笑)

驚きですが、こういったケースは実際に有ります。

当然、元請は悪いのですが、曖昧な状態で請けたパートナー業者や下請も悪いのです。

私は絶対にしませんが、仮に、あなたのようにビジネス神経が高い経営者同士なら、トラブルにならないかもしれません。

しかし、あなたの社員さんや協力業者の双方が、あなたのようにビジネス神経の高い人ばかりとは限りません。

従って、彼らでもトラブらない仕組みを設ける必要があります。

その仕組みは、こうです。

元請は下請に対し、工事内容を記載した書面と金額を同時に提示する。

提示する期日は工事規模にもよりますが、個人判断に任せると着手の前日に提示する者も出てくるので、着手の10日前や2週間前など定めた方が良いです。

協力業者は内容や金額に問題が無ければ、速やかに注文請書を返送する。

たったこれだけの当たり前の事をするだけです。

しかし、それでも一方がルールを破ったり、または、双方ルールを破る場合があります。

人は、恐怖と利益で動くと言いますが、この場合は恐怖の方でしょう。

つまり、ペナルティーを事前に設けておく必要があります。

ペナルティーの内容に関しては各社様々だと思いますので、例えは割愛させて頂きます。

いずれにしても、発注者、請負業者の双方がルールを守れば、お金のトラブルは減ります。

他にも、工事中の追加等で完工後にトラブルになる事もありますが、それを軽減する方法については、またの機会にさせて頂きます。

リフォームコンサルティング会社として、何かのお役に立てれば幸いです。

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