このchの過去の動画で、リフォーム事業での協力業者とのトラブルの多くは、金銭トラブルとお話しました。

本日は、その内容の続き、追加工事のやり取りから生じるトラブルについて、お話させて頂きたいと思います。

できる営業マンや現場担当者は、経験も豊富なので、ある程度は隠蔽部の状況が予測できます。

また、予測できなくても、解体後どちらに転んでも収められるような段取りにしていたり、資材を選択しています。

従って、お客様から新たな追加の要望が無い限り、あまり着工から完工まで変更はありません。

中には、そんな優秀な社員さんだけで構成されている組織もあるかも知れません。

ただ、組織が大きくなるにつれて、なかなかそういった社員さんだけで組織を構築するのは困難になってきます。

どうしても、売上とドタバタ感が全く比例しない社員さん、つまり、段取りの悪い社員さんの割合も増えると思います。

しかし、そういった社員さんの力は大切ですが、同時にパートナー業者ともトラブルになるケースがあります。

それが、追加工事です。ただ、追加工事といっても、お客様から新たな要望があった場合の追加工事ではありません。

つまり、営業マンや現場担当者の経験不足や段取りミス等々、ケースは様々ですが、要は、お客様からお金を頂けないパターンです。

お客様からお金を頂けない、会社からは1円たりとも粗利を減らすな、パートナー業者や職人さんもタダでは出来ない、でも、現場を納めなくてはならない。

そういった八方ふさがりの状況で営業マンや現場担当者が取る行動の1つとして、一切証拠を残さない「お金の話は後からしよう作戦」があります。

彼らが本当に思っているか否かは定かではありませんが、「お客様の為に先ずは現場を収めよう!現場が最優先!」と言って、とりあえず作業を促したり資材を調達します。

そして、どうにか現場を収め追加費用の話になった途端、「えっ!?費用?サービスって言ってましたよ!」と、たちの悪いクレーマーです。

こういった状況になると、協力業者は離れて行きますし、職人さんも二度と仕事をしてくれません。

更に、あなたの会社の評判も悪くなる一方です。

そうならない為にも、予めルールを設けておく必要があります。

それは、パートナー業者や職人さんに、どんな状況であっても口頭では請けない旨を書面で取り交わす事です。

双方の利益を守る為なので、ほとんど応じて頂けます。

その際、リフォームは急を要する場合がありますが?と質問される事があります。

そんな場合は、担当者から取り急ぎ、EメールやSMS等で金額が明記された内容を受信した上で取り掛かる決まりで良いと思います。

その後、当日中に追加分の正式な注文書を発行するルールにしておけば大丈夫です。

万一、その当日中の注文書が届かない場合は、速やかに報告としておけば、先ず、大きなトラブルにはなりません。

リフォームコンサルティング会社として、何かの参考になれば幸いです。

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