少人数制で買取再販事業を始める場合、リノベーション工事に最初から自社の施工管理者を配置する事は難しいです。

勿論、施工管理者や現場監督は、原価を圧縮して粗利を増やす為、必要な存在です。

しかし、彼らに力量を発揮してもらうには、それだけの物件数を供給しなければなりません。

提供できる現場の数が少なければ、人件費だけが嵩み、無駄になります。

従って、豊富な資金があれば別ですが、やはり、現場の数が安定するまで自社の施工管理者や現場監督を配置する事は難しいです。

では、何現場くらいが自社で施工管理者を配置する目安なのかという事です。

当然ですが、新築戸建の分譲と違い、区分所有のリノベーション工事の場合、躯体構造物は触りません。

従って、戸建分譲よりかは現場数を受け持つ事は可能です。

仮に、戸建分譲を月に5~6棟を受け持つような担当者だとした場合、区分所有のリノベーション工事は月に7~8件は可能です。

ただ、戸建とマンション(区分所有)は違う為、戸建の現場監督が出来るからといって、マンション(区分所有)の施工管理者が出来るとは限りません。

従って、その辺は必ず確認する必要はあります。

あくまでも、1人の現場監督が、月にどれくらいの現場を抱える事が出来る事が可能か、といった目安になります。

勿論、力量によっては、これらを上回ったり、下回ったりします。

ただ、1人の施工管理者にリノベーション工事を月に7~8件は回してもらわないと、自社で配置する意味が無くなります。

因みに、月に7~8件というのは、新規で供給する現場の数です。

つまり、7~8件を新規で受け持ち、同じ数だけ完工させて行くという事です。

従って、同時進行で14件~15件を対応するという事です。

このように、毎月7~8件の現場数を安定して供給する事が出来れば、自社で施工管理者を配置すれば意味はあります。

ただ、仕入れの波や決済との兼ね合い等で、現場の数が集中しても対応できません。

また、その逆は遊ばす事になります。

しかし、早く工事を仕上げて売らなくては、売上になりません。

そこが最も重要な事なので、様々な状況に対応できるよう、自社施工と施工業者へ依頼する併用スタイルをお勧めします。

不動産会社の為のリフォームコンサルティング会社として、何かの参考になれば幸いです。

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