大小様々な案件に対応する住宅リフォームの場合、予め最低粗利率を設定していても、請けるだけで赤字になるケースもあります。

従って、小規模工事は対応しない方針のリフォーム会社さんもありますが、今後のお付き合いも考慮して対応される企業等、様々です。

後者の経営者からしてみれば、請けるだけで赤字の現場もあるのだから、取れる時は粗利を取っておきたい、と思うのは当然です。

ところが、驚く事に、社員さんの中には、一定率以上の粗利なんて取り過ぎ!お客さんが可哀そう・・・と、思っている方もおられます。

例えば、月に売上350万円、粗利率が30%で、粗利が約100万円(105万円)の社員さんが居たとします。

その社員さんが、自分の給料が20万円なのに、80万円も会社が儲かっている、もっと安くしてあげたらお客さんが喜ぶのに・・・と、思っていたらどうでしょう。

あなた(経営者)からしてみれば、実際に、どれだけの経費が掛かってると思ってんだ!と、お怒りになられる事でしょう。

要は、そこなんです。どれだけの経費が掛かっているかについて何も知らないから、そんな風に思ってしまう社員さんが居るのです。

従って、掛かる経費については、なるべく最低限、教えてあげる事が重要です。

例えば、こんな感じでしょうか。

そもそも、自分の給料が20万円と言ってる方に多いのが、額面ではなく、手取額を言っている人が居ます(笑)

仮に、本当に額面だったとしても、ボーナスや歩合給が別の月に入る事は頭にありません(笑)

それに、社会保険が約3割(仮に、均して35万円の額面だった場合は約10万円)の会社が半額負担で約5万円、その時点で会社の負担は35万円+5万円で40万円(個人は35万円-5万円で30万円)。

ここには大きな差があると説明すれば、大抵の社員さんは驚かれます。

更に、自給で換算すれば、どんなに安くても3000円くらいを要している、と説明します。

それでも、そんなに貰ってませんが?と言われる事もありますが、年末年始や夏季休暇の月は給料が少ないですか?同じですよね?と言うと、多くは納得します(笑)

その上で、次は実務に例えます。

例えば、一件10万円(粗利率30%で粗利が3万円)の案件があったとして、片道1時間、往復で2時間の現調に行けば6,000円。そこで、30分現調すれば1,500円。

その見積り作成に30分費やすだけで1,500円。そして、見積書を持参すれば、また移動で6,000円。更に、1時間商談すれば3,000円。

少額なので、仮に1回で契約したとしても、着工日に立ち会えば6,000円。更に、完工に立ち会えば6,000円。

その後、計上の事務作業に1時間費やして3,000円。

ざっと足しただけでも、33,000円。粗利率30%で請けても、請けるだけで3,000円のマイナスになる(実際はそれ以上の損失)といった例えをすると、大半の社員さんは納得されます。

つまり、ここでようやく、30%の粗利率を下回ってはならない、それどころか、小規模案件の場合は、それ以上の粗利率で受注しなければ会社が潰れる、という認識を持って頂けます。

社員さんに理解して頂くには、説得ではなく、いかに納得してもらえるか、という事が重要です。

リフォーム会社の為のコーチング会社として何かの参考になれば幸いです。

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