先ず、営業戦略面ですが、不動産仲介会社がリフォーム事業に参入する場合、既に不動産を所有しているお客様はターゲットにしません。

居住中であろうと空き家リフォームであろうと同じです。

あくまでも、ターゲットは中古不動産を購入されるお客様です。

とはいえ、最初から物件の決済後(引渡し)後にリフォームやリノベーションをゆっくり考えられるお客様も、基本的にはターゲットではありません。

従って、住宅ローンを活用されるお客様で、尚且つ、物件の売買契約から金商契約を挟んで決済(引渡し)までに勝負が出来るお客様がメインターゲットです。

なぜなら、決済(引渡し)後はリフォーム専門の会社と競合になり、負ける確率が高いからです。

そして次に、経営戦略面です。

経営の観点から見た場合も同様に、あなたの既存事業(不動産仲介業)で集客したお客様をターゲットにしなければ意味がありません。

例えば、リフォーム業を専門とした会社の場合、経費は粗利額に対して、人件費50%・固定費15%・広告費15%・利益20%で考えます。

勿論、人数が増えれば固定費の割合は下がりますが、ここでは分かりやすく同じにしております。

仮に、粗利額が100万円だとすれば、20万円が利益です。

売上(請負い金額)で例えるなら、350万円の売上に対して5%~6%が利益です(粗利率を30%と仮定した場合。)。

しかし、あなた(不動産仲介会社)がリフォーム事業に参入するメリットの1つとしては、広告費が不要になる事です。

0%という訳には行かないにしても、既存事業(不動産仲介業)で集客されたお客様がターゲットの為、広告費は削減できます。

仮に、広告費を5%としてみても、人件費50%・固定費15%・広告費5%で、利益は30%です。

あなた(不動産仲介会社)がリフォーム事業を経営すれば、一般的な反響営業のリフォーム会社よりも、10%高い利益率になります。

この利益率は、どこかで見た事ないですか?

あなたの既存事業(不動産仲介業)と似た利益率ですよね。

売買の仲介手数料は売上=粗利なので、粗利の30%前後を利益にする事が出来ます。

つまり、あなた(不動産仲介会社)がリフォーム事業に参入しても、あなたの既存事業(不動産仲介業)と同じような利益率で推移する事が可能です。

不動産会社の為のリフォーム事業コンサルタントとして、何かの参考になれば幸いです。

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