不動産仲介会社のリフォーム事業戦略として、売買の手数料売上に対して、どれくらいリフォームの売上が見込めますか?と聞かれる事があります。

簡単に申しますと、どれくらいの仲介手数料売上があれば、いくら位リフォームって取れるの?って事です。

勿論、仲介手数料の内訳が新築の客付がメインの場合、オプション工事や外構工事が発生する事はあっても、リフォームはほとんど発生しない為、該当しません。

従って、前提として、中古不動産の売買手数料に対するリフォーム契約額として考えて頂ければと思います。

さて、例えば、売買の手数料売上が1000万円/月だったとします。

リアルな所で、1000万円/月の仲介手数料内訳を、250万円/Per×4名で仮定してみます。

その場合、1000万円の仲介手数料の10%=100万円が、だいたいリフォームで獲得できる粗利額の目安です。

この約100万円という数字は、契約額や請負額といった売上ではありません。粗利額の事です。

従って、契約額や請負額といった売上ベースで見ると、約330万円/月(粗利率30%の場合)になります。

いつも申し上げているように、リフォーム事業で従業員1人あたり最低限必要な月額の粗利額は100万円なので、この場合、経営は成り立ちます。

仮に、月額の仲介手数料売上が1500万円だった場合は、リフォームの獲得粗利の目安は150万円です。

これも売上ベースで見ると、約500万円(粗利率30%の場合)という事になります。

勿論、これらの数字は絶対ではありませんが、確実に目安にはなります。

なぜなら、自らも中古不動産の売買から発生するリフォームを年間約200件を何年も経験し、合計で1000件以上の実体験から割り出した数字だからです。

更に、現在もクライアントさんに実証する事が出来ている為、多少の数字の前後はあっても、確実に目安にはなります。

リフォーム事業をご検討される際は、参考にされてみては如何でしょうか。

不動産会社の為のリフォームコンサルティング会社として、何かの参考になれば幸いです。

2015-2logo

お問い合わせ