不動産仲介会社の経営者さんから、「リフォーム事業の損益分岐点はいくら位ですか?(一部、割愛)」といったご質問を頂きました。

あなたの業界(不動産仲介業)は売上=粗利なので、人件費・固定費・広告費の合計が損益分岐点となり、それを上回る売上(粗利)を上げると利益になるといった考えなんだと思います。

リフォーム事業は売上=粗利ではないのですが、同じように考えるなら、多少の前後はありますが、損益分岐点は従業員1人当りの粗利額80万円/月くらいです。

例えば、責任者1名・営業3名・事務員1名の計5名体制場合、80万円×5名=400万円(粗利)/月となります。

80万円という数字だけ見れば、あなたの業界なら、2500万円の物件の片手(3%+6万円の上限で計算した場合)か~!と思われるかもしれません。

しかし、先ほども申し上げたように、リフォーム事業は売上=粗利ではありません。

リフォーム事業の売上は完工ベースの請負金額になります。

従って、粗利は、売上(完工の請負金額)から原価(資材費や施工費)を引いた残りになりますので、やはり、売上ベースでも把握しておく必要があります。

例えば、リフォーム業で約80万円の粗利を獲得するとなると、売上(請負金額)270万円×30%以上の粗利率が必要になります。

つまり、先ほどの5名体制だった場合は270万円×5名=1350万円の売上(請負額)が必要になるという事です。

仮に、トータルの粗利率が約25%以下の場合は、損益分岐点を下回るという見方もできます。

例えば、営業マン1人の売上の合計が300万円/月でも、トータルの粗利率が25%だった場合は75万円になりますので、損益分岐点を下回るという事です。

従って、粗利率が25%以下になるような案件は受注しないという考え方も出来ます。

このように、ご質問に沿って損益分岐点についてお話させて頂きましたが、当然ですが損益分岐点は本当にギリギリのラインです。

従って、やはりリフォーム事業は最低でも従業員1人当り100万円/月以上の粗利額を獲得し、その粗利の20%以上を利益にする経営が重要です。

不動産会社の為のリフォーム事業支援コンサルティング会社として、何かの参考になれば幸いです。

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