不動産業とリフォーム業の集金の違い!リフォーム事業の集金の落とし穴

[embed]https://youtu.be/wm1rg3zK-R8[/embed] 「不動産仲介業では決済時に一括で仲介手数料を受領している為、リフォームの集金も完工後にしていたのですが・・・(一部、割愛)。」 といったご相談を頂きました。要は、未収が発生しているといった内容です。 このチャンネルは不動産会社の経営者向けchなので既にご存じだと思いますが、仲介手数料は決済時に一括という会社もあれば、契約時に全額という会社もあります。 また、契約時に半金、決済時に半金といった企業もある為、各社様々だと思います。...

リフォーム事業の損益分岐点はいくら?

[embed]https://youtu.be/qroigtUzwMc[/embed] 不動産仲介会社の経営者さんから、「リフォーム事業の損益分岐点はいくら位ですか?(一部、割愛)」といったご質問を頂きました。 あなたの業界(不動産仲介業)は売上=粗利なので、人件費・固定費・広告費の合計が損益分岐点となり、それを上回る売上(粗利)を上げると利益になるといった考えなんだと思います。 リフォーム事業は売上=粗利ではないのですが、同じように考えるなら、多少の前後はありますが、損益分岐点は従業員1人当りの粗利額80万円/月くらいです。...

不動産売買の仲介手数料売上から割り出すリフォーム事業の売上目安

  [embed]https://youtu.be/fbJxbaC7z6M[/embed] 不動産仲介会社のリフォーム事業戦略として、売買の手数料売上に対して、どれくらいリフォームの売上が見込めますか?と聞かれる事があります。 簡単に申しますと、どれくらいの仲介手数料売上があれば、いくら位リフォームって取れるの?って事です。 勿論、仲介手数料の内訳が新築の客付がメインの場合、オプション工事や外構工事が発生する事はあっても、リフォームはほとんど発生しない為、該当しません。...

買取再販のリノベーションやリフォーム費用の原価算出方法

[embed]https://www.youtube.com/embed/VYEb7Flx6Ac[/embed] 当然ですが、マンションのリノベーション再販やリフォーム再販の場合、仕入れた中古マンション(区分)の価格に加え、リノベーションやリフォーム費用が原価に加わります。 その際、何件もやってこられた方は、経験値から「何となくこれくらいの金額金かな?」というように、勘で弾く事ができます。 おどろく事に、その経験値の勘がドンピシャの場合もあります。 とはいえ、あくまでも勘なので、ブレる事もあります。...

不動産仲介会社のリフォーム経営戦略

[embed]https://www.youtube.com/embed/rHjWv91oma8[/embed] 先ず、営業戦略面ですが、不動産仲介会社がリフォーム事業に参入する場合、既に不動産を所有しているお客様はターゲットにしません。 居住中であろうと空き家リフォームであろうと同じです。 あくまでも、ターゲットは中古不動産を購入されるお客様です。 とはいえ、最初から物件の決済後(引渡し)後にリフォームやリノベーションをゆっくり考えられるお客様も、基本的にはターゲットではありません。...

不動産仲介会社のリフォーム事業戦略

  [embed]https://youtu.be/9inztJg0B9I[/embed] 当然ですが、ターゲットは中古不動産を購入されるお客様です。 中でも、住宅ローンを組まれるお客様です。 更に、買い替え特約を設定した玉突き案件は有利です。 勿論、二重ローンや賃料を避けたいお客様も同様です。 先ず、お客様が住宅ローンを活用され、あなたの会社が代行業務を行う場合、普通にお客様の自己資金から勤め先に至るまで、様々な情報が手に入ります。...

リフォーム事業経営コンサル

既にリフォーム事業を行っているけれど思うような利益が出ないという会社や、これから新たにリフォーム事業に参入したいと考えている会社にとっては、どのようにして一定の利益率を確保するかというのが重要な問題になります。

リフォーム事業経営コンサルでは、リフォーム専業の会社の場合、利益率の目安を粗利の20%と考えます。ですから、粗利の20%の利益を確保できる仕組みを構築する事を目指します。

リフォーム専業の会社では、粗利に対する経費の割合は、人件費50%、固定費15%、広告費15%が望ましい数字ですから、これを基準に事業戦略を考えることになります。

たとえば、人件費については、従業員の給与をどのように設定するかで割合が変わってきます。従業員の給与の額に応じて社会保険料も変わってきます。社会保険料の半分は会社負担になりますから、それを考慮して最大の人件費を算出する必要があります。

さらに、従業員の発注ミスなどにより利益が確保できないケースも想定されますから、最大の人件費を固定して支出するわけにはいきません。と言っても、結果を出している従業員に対しては、モチベーションを上げるためにも、十分な給与を払うのが望ましいと言えます。

こうしたところから、リフォーム事業では、固定給に加えて獲得した粗利に対応するインセンティブを支払うといった給与体系を考えることが必要になってきます。

さらに、リフォーム会社では、管理職、事務員、施工管理などのバックヤードをどれくらいの割合の体制にするかも重要になります。

バックヤードは必要不可欠な存在ですが、直接利益をもたらすわけではありません。バックヤードが少な過ぎても多過ぎても問題だということです。粗利の20%の利益を確保するためには、バックヤードは全従業員の1割の体制が理想です。

すなわち、100人いる組織であれば、10人がバックヤードであるのが目安です。なお、正社員とアルバイトではかかる経費が違いますから、その点も考慮して体制を整えなければなりません。

なお、リフォーム専業の会社の場合には粗利の20%の利益を目指すことになりますが、不動産仲介会社がリフォーム事業を行う場合には粗利の30%の利益を狙うことができます。既に不動産仲介事業を行っている会社では、リフォーム事業だけのために粗利の15%の広告費を使う必要がありません。広告費の割合を5%にまで下げることができれば、粗利の30%の利益を確保できます。