リフォーム事業の組織戦略とは

  [embed]https://youtu.be/CgMG1CmVDww[/embed] 営業戦略といった攻めも大切ですが、同時に守りも重要です。 リフォーム事業を運営する上での組織形態のポイントは、バックヤード=直接的に売上をもたらさない職(管理職や事務員、現場監督等々)の割合です。 新築や大型リノベーションだけに事業を特化する場合は、1棟当たりの粗利額が大きい為、分業でも成り立ちます。 しかし、1件当たりの請負金額が小さな住宅リフォームの場合、バックヤードの人数が多いと採算が取れません。...

リフォーム経営って儲かるの?粗利は?利益は?

  [embed]https://youtu.be/khoeQpCPQyQ[/embed] リフォーム経営って儲かるの?と、よく聞かれます。 勿論、真剣なご相談であれば、これからお話する内容を踏まえて、丁重にご対応します。 ただ、日常会話で聞かれた場合は「知らん。あなた次第でしょ。」って返します(笑) 従って、先ずは、リフォーム事業の基本的な粗利と利益について、お話させて頂きます。 ・売上-原価=粗利 ・粗利-経費=利益 粗利率の目安は約30%ですが、この率を下回るとリフォーム経営は厳しくなります。...

不動産仲介会社がリフォーム事業に参入する場合に物元が有利な理由とは

  [embed]https://youtu.be/7PaYo8L4R7Y[/embed] 既にご存じだと思いますが、中古住宅を仲介する際は、専属や専任等の物元が有利です。 仮に、あなたがリフォーム事業に参入するとしても、同様の事が言えます。 いつも申し上げているように、不動産仲介会社がリフォーム事業に参入し、リフォームやリノベーションを受注する場合、売買契約から決済までの間が勝負です。 その期間は比較的ブルーオーシャンです。...

経験者だからラッキー?リフォーム営業マンを採用する時の注意点とは

  [embed]https://youtu.be/kqvub4vyOUA[/embed] どんな業界でも同じかもしれませんが、リフォーム事業の中途採用も、未経験者よりも経験者の方が即戦力になる確率は高いです。 しかし、リフォームという大きな括りの中で経験があっても、あたなの集客媒体の経験があるか否かが重要です。 つまり、それ次第では、業界経験者だからといっても、即戦力にならない可能性も多々あるという事です。 例えば、あなたの集客戦略が、一般宅への訪問営業だった場合です。...

部分リフォームなのにリピート売上が少ない要因

  [embed]https://youtu.be/nLhVSgAuANk[/embed] 戸建の全改装やマンションのフルリノベーションの場合、当然ですが、頻繁にリピート工事は発生しません。 ところが、在宅の部分リフォームの場合、リピート工事は発生します。 しかも、大きな収益源です。 多くのお客様は環境の変化を嫌います。 リピート工事は環境の変化とまでは言わないにしても、普通なら一度依頼した会社に頼まれます。 もしくは、一度目の内容が高評価で無かったとしても、声くらいは掛けられるものです。...

リフォーム事業で営業マン1人当りに必要な反響数・単価・受注率

  [embed]https://youtu.be/Ptf-T3pk-9o[/embed] よく、「反響数は何件必要?」「単価は?」「受注率は?」と聞かれます。 地域性や営業マンのスキルによっても単価は異なりますし、単価によって反響率や受注率も変わります。 かなり、ご質問がザックリしているので、とりあえず、一例を挙げてみます。 広告の反響媒体で例えてみると、こんな感じです。 営業マン1人当り最低限必要な粗利額は100万円/月。 請負額だとすると、350万円×粗利率30%で105万円(約100万円)...

リフォーム事業経営コンサル

既にリフォーム事業を行っているけれど思うような利益が出ないという会社や、これから新たにリフォーム事業に参入したいと考えている会社にとっては、どのようにして一定の利益率を確保するかというのが重要な問題になります。

リフォーム事業経営コンサルでは、リフォーム専業の会社の場合、利益率の目安を粗利の20%と考えます。ですから、粗利の20%の利益を確保できる仕組みを構築する事を目指します。

リフォーム専業の会社では、粗利に対する経費の割合は、人件費50%、固定費15%、広告費15%が望ましい数字ですから、これを基準に事業戦略を考えることになります。

たとえば、人件費については、従業員の給与をどのように設定するかで割合が変わってきます。従業員の給与の額に応じて社会保険料も変わってきます。社会保険料の半分は会社負担になりますから、それを考慮して最大の人件費を算出する必要があります。

さらに、従業員の発注ミスなどにより利益が確保できないケースも想定されますから、最大の人件費を固定して支出するわけにはいきません。と言っても、結果を出している従業員に対しては、モチベーションを上げるためにも、十分な給与を払うのが望ましいと言えます。

こうしたところから、リフォーム事業では、固定給に加えて獲得した粗利に対応するインセンティブを支払うといった給与体系を考えることが必要になってきます。

さらに、リフォーム会社では、管理職、事務員、施工管理などのバックヤードをどれくらいの割合の体制にするかも重要になります。

バックヤードは必要不可欠な存在ですが、直接利益をもたらすわけではありません。バックヤードが少な過ぎても多過ぎても問題だということです。粗利の20%の利益を確保するためには、バックヤードは全従業員の1割の体制が理想です。

すなわち、100人いる組織であれば、10人がバックヤードであるのが目安です。なお、正社員とアルバイトではかかる経費が違いますから、その点も考慮して体制を整えなければなりません。

なお、リフォーム専業の会社の場合には粗利の20%の利益を目指すことになりますが、不動産仲介会社がリフォーム事業を行う場合には粗利の30%の利益を狙うことができます。既に不動産仲介事業を行っている会社では、リフォーム事業だけのために粗利の15%の広告費を使う必要がありません。広告費の割合を5%にまで下げることができれば、粗利の30%の利益を確保できます。