リフォーム経営ノウハウ

B to Cの元請リフォーム経営は、“粗利の20%を利益”にする仕組みの構築が重要です。例えば、営業マン1人あたりの売上が月額350万円・粗利率が30%の場合、粗利額は105万円(≒約100万円)です。つまり、その内の20%(≒約20万円)を利益にする仕組みの構築が重要だという事です。
 
リフォーム事業は手数料ビジネスなどのように「売上」=「粗利」ではありません。リフォームは「売上」-「原価」=「粗利」なので、売上と粗利は異なります。従って、リフォーム経営は基本、売上ではなく粗利で考えます。ただ、粗利よりも売上の方が解りやすいという方もおられるので、その場合は“粗利の20%≒売上の約5%6%”と捉える事も可能です。
 
では、リフォーム事業の「利益」は?という事ですが、それは「粗利」-「経費」=「利益」です。なので、粗利の20%を利益にするには、粗利を100%とした場合、経費は80%です。つまり、「粗利100%-「経費80%」=「利益20%」という事です。
 
そして、次は経費です。その80%の内訳と割合ですが、それは人件費50%(社会保障含む)・広告費15%(紹介手数料含む)・固定費15%です。項目ごとに多少の増減はありますが、概ねこの割合がベースになります。
 
最後は粗利です。例えば、上述の「%」を「万円」に置き換えた場合、経費80%80万円です。そして、利益が粗利の20%20万円なので、必要な粗利は100%100万円という事になります。
 
しかし、営業マンの人数が増えるにつれて間接部門(バックオフィス)などの存在も必要になる為、そうなると営業マン1人あたり月額100万円の獲得粗利ではなく、それ以上の粗利が必要になります。
 
すると、「営業マン1人あたり月額いくらの粗利が必要なのか?」とか、「営業マンと間接部門の人数対比は?」など、様々な疑問が生じると思います。
 
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